一般社団法人日本パブリックビューイング協会 JPVAについて

活動内容

JPVAとして年6回の定例理事会を開催するとともに、5月に定時社員総会、11月に拡大会議を開催しています。定時社員総会や拡大会議においては、JPVA会員相互の情報交換や共通課題の解決のために講演会等も併せて開催しています。更に、総務省消防庁国民保護室との「Jアラート」、環境省大臣官房環境保健部環境安全課との「熱中症警戒アラート」、一般社団法人日本広告協会（JAAA）との「OOH新共通指標策定（メジャメント）」といったように、他団体とも連携し市民の生命や健康を守るための情報発信をするとともに、会員の事業発展に寄与できるよう広告効果の研究にも日々取り組んでおります。

また、JPVA会員はホームページ上にある「会員専用ページ」へのアクセス権をもち、PublicViewingに関する特別な情報を入手することが可能となります。

目的達成のための主な活動

提言　“安全と文化”に資する都市型メディア「2020次世代Public Viewing Ver.3.0」

2018～2019年にかけて東京大学廣瀬通孝氏を座長に電通総研奥律哉氏、インフォシティ岩浪剛太氏をゲストに迎え「JPVA Study Group」を実施し、次世代Public Viewingについて多面的な議論を活発に展開した。都市に「寄り添う」メディアとして、平時は都市の「視聴者に資する行動を誘発する」役割と担い、緊急時には「安全に導く」行動誘発を実現できる。都市に集まる市民であれ、海外観光客であれ、行動を誘発するトリガーとして寄り添うのが次世代Public Viewingであることを提言した。

全国瞬時警報システム（Jアラート）による災害情報の提供

総務省の研究グループを経て令和4年3月にJPVAと消防庁との間で、災害情報の伝達に関する協定を結び、災害情報伝達法人としてＪアラートを通じて提供される情報（以下、Ｊアラート情報）について、主要都市部のランドマークとなる会員の大型ビジョンへ自動配信する設備を整えました。このことにより、今までＪアラート情報を利用しにくかった市街地屋外メディアでも、その情報を容易に利用できるようになり、人々の安全を脅かす緊急情報を都市、観光地、大規模施設等で遭遇した国民に瞬時に伝達する事が可能となりました。
発信するJアラート情報については、日本人だけでなく、都市へ来訪する外国人に対しても、多言語放映を行います。多言語放映については、日本語を含む、英語、中国語（簡体字）、韓国語の４か国語表記で対応します。

熱中症警戒アラート（熱中症情報）の放映

近年、熱中症搬送者数・死者数が高い水準にあり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。環境省・気象庁の要請のもと国民の熱中症予防行動を効果的に促すため、令和3年の夏からJPVAでは会員の大型ビジョンを通じて「熱中症予防情報」及び「熱中症警戒アラート」についての情報発信を行っております。

メジャメントを研究するマーケティング部会の発足

広告主から屋外メディアにおいても媒体価値の明確化を求められていることを受け、JPVAでは他業界団体とも連携し大型ビジョン独自の広告価値指標を策定（メジャメント）すべくマーケティング部会を立ち上げました。広告主からの出稿企画を損失しないよう透明性のある指標策定を目指すとともに、大型ビジョンの独自価値の発信啓蒙にも取り組んでいきます。

ページ・トップへ戻る